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経済産業省が日本の文化産業を海外に広めて行こうという取り組みに「クールジャパン」戦略というものがある。その中でも新しい分野として、アニメや映画、音楽などのコンテンツ産業は海外でも高い評価を得ており次世代の主軸産業の一つとして期待されている。
インターネットや映像配信技術の進化などによりコンテンツ業界のグローバル化が進む中、デジタルコンテンツ等の権利をどのように活用するか、どのように守って行くかは非常に重要。それらの基礎知識は今後コンテンツビジネスに関わる多くの人達が必要とするものとなっている。
そこで知財に関する基礎から実用レベルの知識を身につけるための国家資格として知的財産管理技能検定がある。
▼知的財産管理技能検定
http://www.kentei-info-ip-edu.org/
学科と実技がある
知的財産管理技能検定は第１回が2008年に始まったばかり。等級は３級、２級、１級と３段階用意されており、それぞれ段階を踏んで取得して行かなければ次の級を受験できない仕組みになっている。試験は学科試験と実務試験があり、この両方をクリアしなければならない。
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１級には２種類の資格が用意されており、１つは特許専門業務もう一つは2010年11月からは１級の資格に追加された「コンテンツ専門業務」がある。
文化産業立国を目指す日本
経済産業省は平成２２年６月に”「文化産業」立国に向けて”という内容の文書を公開した。
▼文化産業立国に向けて(PDF)
http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/creative/bunkasangyou.pdf
文化産業の中でもとりわけコンテンツ産業について、海外でも高い評価を得ている日本のキャラクターやアニメ、漫画などは更なる成長が期待されている。コンテンツ産業の市場規模はおよそ１４兆円と言われている。この数字は日本のGDPの３％弱の数字であるが、成熟産業の海外シフトなど、グローバル化による産業の変化の中、これら産業に変わる中心的な産業の発掘は急務。
しかしデジタルコンテンツなどを考えると簡単に複製の作れるデジタルデータは、メディアのグローバル化により世界を駆け回り、それぞれ法律が異なる国できちんと権利を主張して正しく利用できなければ、どんなに素晴らしいコンテンツを作り上げても、評価されないものとなってしまう可能性もある。
自分たちの権利はどのように活用できるのか、プロデューサーだけでなく、コンテンツを作るクリエーター、売り込む営業マンなど、知財に関する知識は関わるすべての人に必要だ。
